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警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法!住民訴訟のお知らせ 3月8日(水)東京地方裁判所103号法廷

警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法!住民訴訟
3月8日(水)東京地方裁判所103号法廷11時30分

警視庁機動隊沖縄派遣に使った費用は
都税約2億8千万円


沖縄の民意を踏みにじり、東村高江にオスプレイのヘリパッド建設を強行するため、昨年7月~12月にかけ、警視庁は機動隊を派遣しました。
派遣した機動隊は約140人、彼らの平均基本給月額約39万6千円、従って39万6千円×140人×5か月=2億8千万円を使って、強引な基地建設に東京都は加担したことになります。

住民監査請求では却下
都民314名が67名の弁護士代理人により、派遣された機動隊員に対する都の俸給等の支払いは、違法な派遣による違法不当な公金支出として、10月17日に東京都監査委員に住民監査請求を申し立てました。
ところが監査委員は請求人の意見を一切聞かず、却下しました。
東京都では2009年以降、8年間で住民監査請求が125件出されましたが、監査をしたのはたった11件のみで、都の監査は機能をはたしていない状態です。「代表監査委員は月80万円、非常勤でも月43万円」の俸給をもらう都監査委員に対し、ネットニュースでは税金泥棒と酷評される有様です。

12月20日住民訴訟へ
沖縄の人たちが反対している米軍の新基地建設のために、東京都の機動隊を派遣することは許されません。そもそも警察は自治体の市民の安全と権利を守ることが第一の職務であって、基地建設に反対する市民を抑え込むことを目的に東京から沖縄に機動隊を派遣することは違法です。警視庁機動隊の高江での行動は新聞、ネット、映像等で報道されています。訓練を受けた屈強な若者たちが多い機動隊の集団が、警視庁というネームの入ったジャンパーを着て、ごっつい革製の編み上げ靴を履いて、住民の前に立ちはだかり、力づくで排除するさまは映像でも正視に堪えません。実際にけが人も出ています。現地にいる住民はどれほどの恐怖感にさらされているのでしょうか。

「東京にいるから関係ない」のではないのです。みなさんの支払った都税を使って、基地建設が強引に強行されているのですから、知らないうちに都民もこの暴挙に加担したことになります。
ぜひ皆さんの傍聴をお願いいたします。

念のため再度掲載します。
3月8日(水)東京地方裁判所103号法廷  11時30分

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