公明党議員「公明新聞」の購読料を政務活動費で払う

公明党議員全員「公明新聞」の購読料を政務活動費で払う。
その金額は1,887円×12か月×8人=181,152円なり。

杉並区議会公明党は山本ひろこ・川原口宏之・横山えみ・大槻城一・北明範・中村康弘・島田利光・渡辺富士雄の8人の議員がいます。その全員が「公明新聞」を政務活動費で支払っています。ところが杉並区の政務活動費規程で政党活動に関する経費の支出は禁じられているのです。
これがおかしいと思ったオンブズが調査したところ

公明党規約には
第七条党員の義務は、次のとおりとする。
一党の綱領及び規約を守ること。
二党の政策及び方針に従うこと。
三積極的に党活動に参加すること。
四党費を納め、機関紙を購読すること。
と、明記されています。
このように党員としての義務である機関紙購読を政活費=税金で購読している理由を杉並区議会公明党に聞きました。

以下杉並区議会公明党、幹事長 島田敏光議員からの回答です。
『私どもが公明新聞の購読料(1人1部)を政務活動費の支出として計上しているのは、同紙を区議会議員としての調査研究等の政務活動のための資料として活用しているためです。同紙には、国の立法や地方行政・地方議会の課題、動向、活動状況等に関する記事や解説等が日々豊富に掲載されており、杉並区政に対しての政策立案や区議会での質問等における重要な情報源であります。
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取扱いに関する規程の別表(第2条関係)― 政務活動に要する経費細目にも、「所属政党発行の機関紙の購読については、議員1人当たり1部」の支出が認められており、同支出について特段の問題はないものと認識しております。』


区議会議員としての調査研究等の政務活動のための資料として活用しているため」と答えています。公明党規約で党員は「公明新聞」の購読は義務付けられているけれども、政務活動費で買う「公明新聞」は調査研究のためだけに使用しているという見解です。それってどうなのでしょう。
念のため再び書ききますが、調査研究のために公明新聞代1,887円×12か月×8人=181,152円を税金で払ったのです。

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