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領収書等の書類保存期間は5年(その2) 政務活動費の交付額を超える収支報告書について

領収書等の書類保存期間は5年(その2)

政務活動費の交付額を超える収支報告書について


今回は政務活動費の交付額を超える収支報告書について書きます。
交付額以内の収支報告書を提出するようになったのは2016(平成28)年度からです。それまでは政務活動費の交付額を超える収支報告書が当たり前のように提出されていました。
政務活動費は2012(平成24)年度までは政務調査費と言われていました。
杉並区議会議員の場合、政務活動費として月額16万円、年額で192万円が区議に振り込まれます。4年に一度、4月に区議選が行われますので、この年に新しく当選した議員には、5月~3月分までの11か月分、176万円が振り込まれます。

前述のように、2015年までは議員たちは、税金である政活費から192万円以上、(または176万円以上)の収支報告書、出納簿を当たり前のように提出していました。
「監査で返還せよと言われたら、交付額以上の収支報告書を提出しておけば、現金を返さず、収支報告書を訂正するだけで済むから」と、はっきりと、しかも堂々と言った新人議員がいました。(先輩議員からレクチャーされていたようです)

ではこの件に関して、田中ゆうたろう議員の例をみてみましょう。
田中ゆうたろう議員は初当選した平成23年度に、176万円の政務調査費に対し、2,894,653円の支出があったと収支報告書に記載していました。

これはおかしいのではないかと、区民が住民監査請求を提出し、
監査で「1,193,000円が政務調査費からの支出が不適切と認定」されました。しかし実際に返還した金額は、わずか93,347円でした。
監査委員が政調費からの支出を不適切と認めた内容と金額は
① 明星大学通信教育学部学費及びスクーリング受講費に係る部分93,000
② 事務所費に係る部分 550,000
③ 人件費に係る部分  550,000円     以上1,193,000
監査委員の判断は以下の通りです。
① は、「個人的技能の習得に関する経費」なので、政調費の支出は適性を欠いていた。
② は、親族と契約書を結んでいるが、「契約書の有効性には強い疑義があり、賃借料の支払いの事実も確認できない」ことから、支出は適性を欠く
③ は、「補助職員の勤務や賃金支払いを裏付ける具体的な説明や客観的な証拠書類の提出がなく、これでは勤務報告自体が架空と指摘されてもやむを得ないものと言わざるを得ない」として支出は認めることはできない。

以上のように、非常にひどい支出であっても、交付額以上の収支報告書を提出していれば、わずかの金額を返還するだけで、済んでしまうのです。酷いはなしと思いませんか?そして、5年の保存期間が過ぎると領収書等はすべて廃棄されて全てわからなくなってしまうのです。

政務活動費については、住民が監査請求を出さない限り、一切監査は行われません。
すぎなみオンブズは2006(平成18)年度の政務調査費から住民監査請求を提出しています。長い時間がかかりましたが、やっと、交付額以内の収支報告書の提出が実現しました。区民から見たら当たり前のことを、議員たちが行うのは、どうしてこんなに時間がかかるのでしょうか。

この監査の結果は杉並区役所のホームページで見てください。
区役所HP→「区政情報」→「監査」→「住民監査請求、監査結果」→「平成23年度政務調査費に関する住民監査請求(その2)平成25年4月30日受付



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