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春近し!?


春近し!?

寒さが続きますが、春の音が、やっと聞こえてきました。
昨秋に、始めた区議会議員の平成28年度政務活動費検証作業も、やっと、中身が見えてきたところですが、公金である政務活動費の「正当な支出」の「春」は、未だ、音も聞こえずです。
平成28年度も、48名の議員に、一人当たり192万円、総額92,160,000円の政務活動費が交付されました。その28%25,587,089円が返還され、その内、3名の議員(井口かづ子、安斉あきら、木村よう子)が全額返還しています。

政務活動費の交付については、平成13年3月23日に制定された条例(平成25年2月25日に題名改正)に規定され、
その第9条に、
<会派及び議員が行う調査研究、研修、広聴、広報、要請、陳情、各種会議への参加など区政の課題及び区民の意思を確認し、区政に反映させる活動その他の区民福祉の増進を図るために必要な活動(「政務活動」という)に要する経費に対して交付する>と記され、第12条に、「残余の活動費」は、返還することが明記されています。

又、第11条には、透明性の確保として、
<議長は、報告書、出納簿及び領収書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする>と規定され、

更に、政務活動費の取扱い規程(議長訓令)の第2条には、
<政務活動に要する経費に該当しないものとして、選挙、政党、後援会等の活動、交際費、飲食、個人的技能習得、自動車の購入・リース・維持管理の経費等>が明記されています。

このような法規制の枠組みがありますが、平成28年度政務活動費収支報告書の内容も、従前のものと大差なく、添付された領収書等の検証に、四苦八苦しています。支出項目別でみると、広聴広報費支出が断トツに多く、支出合計の6割近くを占め、次に多いのは、事務費の約10%、資料購入費と人件費の各々8%でした。一方、調査研究費と事務所費が各々5%強、研修費が4%強で、他は1%未満でした。
最も支出の多い広聴・広報費は、議員の「広報活動」に直接・間接に関係し、上述の規程第2条への抵触の有無の検証が重要課題の一つになっています。

又、2月9日の当ブログに、政務活動の人件費の支出についての陳情書を提出したことを記しましたが、他の項目についても、政務活動費収支報告書に添付されている領収証等の検証を、関連事項の調査等を通じて、その支出の法的な該当性の検証作業を行っています。4月末の監査請求書提出期限に向かって、政務活動費の根本的問題を絞りだし、議員としての調査研究、その他の活動成果が政務活動費を通じてどのように反映されているかの検証を進めたいと考えております。
 以上
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