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「2016(平成28)度住民監査請求、意見陳述」 傍聴のお願い

「2016(平成28)度住民監査請求、意見陳述」 傍聴のお願い

5月28日1時15分より、於、区役所西棟8階監査委員室
です。

4月27日に2016(平成28)年度政務活動費の住民監査請求を提出しました。このことに関して、約1時間、意見陳述を行います。ぜひ、傍聴をお願いします。

10年以上毎年住民監査請求を提出
すぎなみオンブズは「2006(平成18)年度の政務調査費」から10年以上、杉並区議会議員の政務調査費・政務活動費の住民監査請求を行っています。

政務活動費とは

杉並区の政務活動費は月額16万円、年額192万円です
議員の通帳に3か月毎、48万円ずつ振り込まれ、議員は残額がある場合、区に返還します。議員の通帳に振り込むので、公私混同の恐れがあります。それに自分の通帳に振り込まれたお金は返したくないですよね。京都府京丹後市では自民党議員の提案で「後払い制」になりました。
杉並区では「前払い廃止」の陳情を出しましたが実現していません。

領収書の提出がなかったときはほとんど使い切り
2006(平成18)年度まで領収書の提出義務はありませんでした。議員たちは収支報告書・出納簿の提出のみなので、議員たちの購入・支出したものはすべて政務調査費として認められ、全議員の政調費約9000万円のうち、使い切れずに残った額はわずか125万円のみでした。

2007(平成19)年度から領収書提出の義務化
2007年度からは領収書を提出しなければいけないので、決算時に使いきれず残った金額は約900万円、監査前・監査期間中に区議が自主的に訂正・返還した金額が310万円、監査によって支出に問題があり、区長から区議に対し353万円の返還命令が出ました。前年度に比し、約12倍の1560万円が返還されました。

政務活動費支出の基本的な考え方とは
2008(平成20)年3月、議員たちは政務調査費検討委員会で以下の様に決めました。
(1)実費弁償の原則 (2)按分の原則 (3)透明性の原則に基づいて支出する。
そして「区民に対する説明責任を果たすために、政務活動費の使途の透明性を高めていくものとする。使途内容を区民に説明できるよう留意して調査研究その他の活動を行わなければならない」と、議員たちは決めましたが、区民の目線から見れば、まだまだ透明性に欠けた支出が多くみられます。

議員の都合の良いように決められていく使途基準等(携帯電話代の按分の例)
政活費の支出はいわゆる「使途基準等」に基づいて支出します。議員の仕事は様々あるので、政務活動とそれ以外の選挙活動、後援会活動、政党活動、私的活動等が混ざっています。つまり政活費からの支出が認められるものと認められないものが混在しているので、按分という原則を用いて、政活費からの支出を決めます。例えば携帯電話代の按分を例に挙げます。

携帯電話代の按分の変化
2008(平成20)年に弁護士や会計士などの学識経験者や青森地裁の判決を参考に按分2分の1と決めました。つまり携帯電話代に1万円かかったら5千円は政活費で支出してもよいと決めたのです。ところが
2013(平成25)年度から使用実態に即して按分する(その際、合理的な説明が必要)
2015(平成27)年度からは「合理的な説明」は必要で無くなり、使用実態に即して(つまり議員の申請通り)に支出できるようになりました。
2015(平成27)年度からは議員は説明もなく、自身で80%と書くだけで80%分の代金を政活費(税金)で払えるように変えました。なぜ80%なのか区民には不明です。

住民監査請求を提出して監査を行わなければ全額政活費の支出が認められる制度
政活費の支出を調査して、住民監査請求を提出すると、監査が入ります。議員たちが支出してから1年以内に住民監査請求を提出しないと無効で、監査は入らず、議員たちの支出は全額認められる制度になっています。例えば自民党議員が自宅の冷蔵庫を政活費で買いましたが、1年以上たってからオンブズは知ったので、住民監査請求を出せませんでした。
議員が政務活動費をどのように使っているかということを知ることで、区議会議員の政治姿勢がわかります。
区民のみなさん 議員の政務活動費の使い方に関心をもってください。
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