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選挙と供託金、ほか

選挙と供託金、ほか

6月24日の杉並区長選挙と区議の補欠選挙、
投票率32%
でした
杉並区役所HPによれば当日の有権者数は468,921人です。
区長選の投票者数は150,163人 投票率は32.02%
杉並区議会議員補欠選挙の投票者数は150,112人、投票率は32.01%
区長選と区議補選で投票者数に51人の差があります。51人の人は区議選には投票しなかったことになります。

では供託金はいくらなのでしょう?
供託金 区長選は100万円、区議選は30万円

得票数が有効投票者数の1/10に満たない場合は、供託金は没収されます。
公職選挙法92条により、区長選の供託金は100万円です。
今回の選挙では
みなみ俊介候補は100万円の供託金を没収されます。没収された場合は、区内529か所のポスター掲示板に貼ったポスター代などは公費負担がないので、自分で払わなければいけません。

区議選の場合は、議員定数が48人なので有効投票数の1/48の1/10ということで、今回は没収された候補者はいません。

これがその選挙の得票結果です。

杉並区長選挙
   候補者氏名   得票数    得票率(%)
当選 田中 良    73,233      50.30
    三浦ゆうや   37,067      25.46
    木梨 もりよし 29,806      20.47
    みなみ 俊輔   5,467      3.75

杉並区議会議員補欠選挙
候補者氏名   得票数    得票率(%)
当選 小川宗次郎   43,239    29.99 
当選 関口健太郎   41,748    28.95
    野垣あきこ    26,691    18.51
    奥山 たえこ   16,977    11.77 
    佐々木 ちなつ  9,445    6.55
    生田 なおふみ  6,073    4.21


日本の供託金は世界一高い

第15回開高健ノンフィクション賞受賞作「黙殺ー報じられない“無頼系独立候補”たちの戦いー」(集英社、著者畠山理仁)という本が、話題になっています。
この本のP132~133に供託金のことが書いてあります。

日本で供託金制度ができたのは1925年。普通選挙法が制定された年です。当時の供託金は2000円。公務員の初年俸の2倍にあたる高額。
衆議院選挙区の供託金は1975年に100万円、1982年に200万円、1992年に300万円となりました。国政の比例で出ると600万円です。
海外を見ると
フランス、ドイツ、イタリア、アメリカなどは供託金制度そのものがない。
供託金制度がある国でもイギリスは7万5千円程度、カナダが9万円程度、オーストラリア(下院)が9万円程度、高いといわれる韓国でも150万円程度です。

黙殺」のP223に2016年10月24日のスギナミジャーナルの記事をもとに、以下のことが書かれています。

2016年の〈都知事選で落選した増田寛也は落選の1か月後の2016年9月1日、東京都杉並区に非常勤顧問として採用された。田中良・杉並区長は都知事選で増田を応援していたが、非常勤顧問のポスト新設は事前に区議会で議決されることなく、条例ではなく規則の変更という議決不要の方法で行われたという。増田の報酬は月35万円。採用直後の1カ月の出勤は、わずか2日だった。
 選挙で堂々と政策を訴えた中川(注、候補者名)は落選した。しかし、これに先立つ区長選挙で「非常勤顧問のポスト新設」を政策に掲げなかった田中区長が増田を採用しても、その座は追われない。選挙をきっかけに、こうした「権力の不思議さ」を考えるのも、記者や有権者の仕事ではないだろうか。〉

杉並区選挙管理委員会に「立候補者が公約を守らなかった場合はどうなりますか」と電話で聞きました。
選管の答えは「公職選挙法にはそのような規定がありませんので問題はありません」ということでした。

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